所属している会社が進もうとしている方向に対して

きちんと反対声明を従業員ができる体制はとても素晴らしい。

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/imreboot/news/1116947.html

ZDNet Japanが報じたところによれば、グーグルに在籍する数千人の従業員が、同社が米国防総省のプロジェクトへの協力をやめるようにという趣旨の請願書に署名していたという。具体的には人工知能による画像認識技術の共同プロジェクトを指しているとし、これが兵器としてのドローンに利用される可能性があるというわけだ。また、同じ週には、韓国でも研究者らが人工知能を使った兵器の研究に反対をすることを表明している。

一方、日本では京都大学が「京都大学における軍事研究に関する基本方針」とする文書を先ごろ発表し、そのなかで「軍事研究は、これを行わないこととします」と表明をしている。

情報通信技術をはじめ、さまざまな科学技術が高度に発達しつつあるいま、研究者や技術者を中心に、軍事技術への関与をしないという姿勢を明確にする動きが出始めていて、今後、国際的な広がりを見せる可能性もある。

どこかの国みたいに

首相の嘘のせいで、

死ぬほど勉強してきた官僚たちが

口裏合わせを依頼したり、

公文書を偽造したり、させたりして。

必死で何かを守ってきたのに

国会では、「陥れるためにやったのか」とか

「ばかか」など罵倒されて、それでも守るものって何なんでしょうか。

守るべきは「平和」　だけです。

軍事力ではなく外交力を磨いて欲しい。

平和であればどんなこともきっと乗り越えられる。

私たちは憲法において戦争を放棄している。

力でなく対話で平和を継続していきたい。

日本の大学や企業からももっと軍事研究に対して

「NO」

を宣言していきましょう！